再エネ１００宣言 RE Action

再エネ100宣言 RE Actionの概要と県内参加企業の紹介

再エネ100宣言RE Actionとは

再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育・医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギー（再エネ）に転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。
グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）による再エネ100宣言 RE Action協議会によって運営しています。

※RE100（Renewable Electricity 100%）との違い

　RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ（The Climate Group 主催、CDP パートナーシップ）であり、再エネ100宣言 RE Actionと同じの趣旨の取組になりますが、参加要件が年間消費電力量が50GWh以上等の大企業となっています。
　再エネ100宣言 RE Actionは、RE100の対象外となっている中小企業、行政、教育・医療機関等を対象としています。　

再エネ100宣言RE Actionへの参加のメリット

脱炭素（再エネ含む）情報プラットフォームへの御参加

再エネ利用についての情報交換ができる「脱炭素コンソーシアム(Webプラットフォーム)」を利用することができます。

「脱炭素コンソーシアム」について再エネや脱炭素化に関する課題及び知見・ノウハウを共有し、その実現に向けて協働、共創を促進するWebプラットフォームです。「脱炭素コンソーシアム」トップページ

RE100参加企業（日本の大企業等）や、GPN、JCLP、イクレイ日本加盟団体との交流

環境問題の改善に取り組む日本企業と交流をすることができます。

再エネ100宣言 RE Actionロゴの利用

ウェブサイトや名刺、団体/企業案内などで、再エネ100宣言 RE Actionのロゴを使用することができ(営業目的の利用は不可)、環境問題に取り組んでいることをPRすることができます。

参加要件等

2050年までに再エネ100%を宣言するRE Action参加団体を募集中です。

参加要件等は、「再エネ100宣言 RE Action」のホームページを御覧ください。

県内再エネ100宣言 RE Action 参加団体一覧

団体名　(五十音順)	目標
株式会社大川印刷	目標年：2019年（達成済） 2019年4月、再生可能エネルギー100％達成。 2030年にスコープ3（その他の間接排出量）ゼロを目標に活動していきます。
株式会社岡田電設	目標年：2050年
株式会社小野崎電業	目標年：2050年
カーボンフリーコンサルティング株式会社	目標年：2020年（達成済）
影島興産株式会社	目標年：2045年中間目標：[2025年10％][2035年50％]
一般社団法人川崎市電設工業会	目標年：2050年
川崎信用金庫	目標年：2050年中間目標：[2030年15％]
川又電機工事株式会社	目標年：2021年度
株式会社菊池電業社	目標年：2050年
協成電気株式会社	目標年：2026年
株式会社光陽電業社	目標年：2050年中間目標：[2030年30%][2040年70%]
末広電業株式会社	目標年：2031年中間目標：[2024年30％][2026年50％]
公益財団法人地球環境戦略研究機関	目標年：2050年
トヨオカ電気株式会社	目標年：2030年
奈良建設株式会社	目標年：2030年
八巧機電設備株式会社	目標年：2050年
日崎工業株式会社	目標年：2030年中間目標：[2020年35％][2025年65％][2030年100％]
有限会社深谷電気工事	目標年：2030年
株式会社富士電気商会	目標年：2040年中間目標：[2028年60％][2035年80％]
みぞのくち新都市株式会社	目標年：2022年
横浜市資源リサイクル事業協同組合	目標年：2045年中間目標：[2025年10％][2035年50％]