再エネ100宣言 RE Action

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再エネ100宣言 RE Actionの概要と県内参加企業の紹介

再エネ100宣言RE Actionとは

再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育・医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)に転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する枠組みです。
グリーン購入ネットワーク(GPN)イクレイ日本(ICLEI)公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)による再エネ100宣言 RE Action協議会によって運営しています。

※RE100(Renewable Electricity 100%)との違い

 RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ(The Climate Group 主催、CDP パートナーシップ)であり、再エネ100宣言 RE Actionと同じの趣旨の取組になりますが、参加要件が年間消費電力量が50GWh以上等の大企業となっています。
 再エネ100宣言 RE Actionは、RE100の対象外となっている中小企業、行政、教育・医療機関等を対象としています。 

再エネ100宣言RE Actionへの参加のメリット

脱炭素(再エネ含む)情報プラットフォームへの御参加

  • 再エネ利用についての情報交換ができる「脱炭素コンソーシアム(Webプラットフォーム)」を利用することができます。
「脱炭素コンソーシアム」について再エネや脱炭素化に関する課題及び知見・ノウハウを共有し、その実現に向けて協働、共創を促進するWebプラットフォームです。「脱炭素コンソーシアム」トップページ

RE100参加企業(日本の大企業等)や、GPN、JCLP、イクレイ日本加盟団体との交流

  • 環境問題の改善に取り組む日本企業と交流をすることができます。

再エネ100宣言 RE Actionロゴの利用

  • ウェブサイトや名刺、団体/企業案内などで、再エネ100宣言 RE Actionのロゴを使用することができ(営業目的の利用は不可)、環境問題に取り組んでいることをPRすることができます。
再エネ100宣言REA

参加要件等

2050年までに再エネ100%を宣言するRE Action参加団体を募集中です。

参加要件等は、「再エネ100宣言 RE Action」のホームページを御覧ください。

県内再エネ100宣言 RE Action 参加団体一覧 

団体名 (五十音順)目標
株式会社大川印刷目標年:2019年(達成済)
2019年4月、再生可能エネルギー100%達成。
2030年にスコープ3(その他の間接排出量)ゼロを目標に活動していきます。
株式会社岡田電設目標年:2050年
株式会社小野崎電業目標年:2050年
カーボンフリーコンサルティング株式会社目標年:2020年(達成済)
影島興産株式会社目標年:2045年
中間目標:[2025年10%][2035年50%]
一般社団法人川崎市電設工業会目標年:2050年
川崎信用金庫目標年:2050年
中間目標:[2030年15%]
川又電機工事株式会社目標年:2021年度
株式会社菊池電業社目標年:2050年
協成電気株式会社目標年:2026年
株式会社光陽電業社目標年:2050年中間目標:[2030年30%][2040年70%]
末広電業株式会社目標年:2031年中間目標:[2024年30%][2026年50%]
公益財団法人地球環境戦略研究機関目標年:2050年
トヨオカ電気株式会社目標年:2030年
奈良建設株式会社目標年:2030年
八巧機電設備株式会社目標年:2050年
日崎工業株式会社目標年:2030年
中間目標:[2020年35%][2025年65%][2030年100%]
有限会社深谷電気工事目標年:2030年
株式会社富士電気商会目標年:2040年
中間目標:[2028年60%][2035年80%]
みぞのくち新都市株式会社 目標年:2022年
横浜市資源リサイクル事業協同組合目標年:2045年
中間目標:[2025年10%][2035年50%]

(令和4年5月2日現在)

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

環境農政局 環境部環境計画課

環境農政局環境部環境計画課へのお問い合わせフォーム

環境計画グループ

電話:045-210-4065

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