高層建築物の増加と消防戦術の革新

川崎市は都市開発により高層建築物が急速に増加し、都市構造が大きく変化しています。特に中原区の武蔵小杉地区では、高さ60mを超える超高層マンションが林立し、居住人口も大幅に増加しました。

高層階で火災が発生した場合、建物内には送水管や非常用エレベーターが備えられており、消防隊は通常それらを活用して消火活動を行います。しかし、大規模地震時には配管破損やエレベーター故障でそれらが使用できない恐れもあります。

こうした事態に備え、川崎市消防局では革新的な訓練を実施しました。地上からポンプ車で高層階へ放水できるかを検証する訓練で、実際に高さ約76m・20階建ての建物でホースを直線に引き上げる方法と階段沿いに螺旋状に延長する方法を試験しました。

この訓練では、初期火災を鎮圧できる水圧を確保できることが確認されました。直線引き上げは摩擦が少なく水圧が高い反面、螺旋延長はホースの暴れが少なく安全性が高いなど、それぞれの利点・課題が詳細に分析されました。

木造住宅密集地域の防災対策

一方で、川崎市には古くからの木造住宅密集地域も点在しており、ここでは狭隘な道路が多く消防車両の進入が困難なケースがあります。川崎区小田・浅田周辺や幸区幸町周辺は、老朽木造家屋が密集し延焼拡大の危険性が高いため、市が「不燃化対策重点地区」に指定して対策を進めています。

市の被害想定では、例えば小田周辺地区で大震災時に最悪400棟もの建物焼失が想定されており、防災上の課題が極めて大きい地域です。対策として、2016年度に条例を制定し、これら地区で新築される小規模建築物に耐火構造を義務付けました。

加えて、耐火改修や老朽家屋除去への補助制度、延焼を防ぐための防火空地（オープンスペース）の整備支援なども行っています。実際に市の補助を活用して耐火性能を強化した住宅は、令和4年度に小田地区で10件、幸町地区で5件と徐々に成果が出始めています。

産業地帯における特殊災害対応

川崎市は臨海部に大規模な工業地帯（京浜工業地帯）を抱えており、石油化学コンビナートや危険物施設が集積しています。都市インフラや産業構造の複雑化に伴い、石油タンク火災や有害物質漏洩といった特殊災害への対応力も重要です。

川崎市消防局では特別消火隊や大型化学消防車を配備し、大規模災害に備えた訓練を継続しています。また、近年はトンネルや地下街など新たな空間での事故対応も求められており、特殊な資機材の導入や他機関との連携体制強化を図っています。

高齢化に伴う救急搬送の増加と現場対応力の強化

川崎市では高齢者人口の増加に伴い、救急搬送件数が増加しています。令和5年の救急搬送件数は92,610件で、そのうち65歳以上の高齢者は57.7%を占めています。特に80歳以上の搬送が顕著に増加しており、年々深刻化しています。

高齢者は慢性疾患を抱える割合が高く、少しの体調変化でも救急要請につながりやすい傾向にあります。また、転倒や浴室での溺水事故、熱中症など、家庭内での事故が多いのも特徴です。さらに、要介護や独居の高齢者が増加していることで、迅速な通報や避難行動が困難な事例も増えています。

こうした現状を踏まえ、川崎市消防局では高齢者への対応力強化を図っています。例えば、介護施設職員への応急手当講習を積極的に実施し、施設内での初期対応能力の向上に努めています。令和4年度には延べ6,200人が受講しました。

また、在宅医療や地域包括ケアとの連携も進めており、救急搬送の適正化や再発防止に向けた取組みも行われています。訪問看護師や地域ケアマネージャーとの情報共有体制を整えることで、必要なケースに集中して対応できる体制を構築中です。

さらに、消防局では救急車の到着を待つ間に心肺蘇生などの応急手当を行えるよう、市民への普通救命講習の普及も強化しています。地域の防災訓練や自治体イベントに出向き、救命処置やAED使用法の指導も行っています。

猛暑・豪雨・複合災害への備え

川崎市においても近年、気候変動の影響が顕著になっており、消防行政における重要課題の一つとなっています。特に夏場の熱中症搬送件数は年々増加しており、2024年5月から9月の間だけで759人が搬送され過去最多となりました。

背景には記録的猛暑や都市部のヒートアイランド現象があり、特に高齢者や持病のある方が重症化しやすい傾向にあります。また、台風や集中豪雨による浸水・土砂災害のリスクも増加しており、避難行動の早期化や避難支援体制の強化が求められています。

川崎市消防局では、熱中症対策として市民への啓発活動を強化しており、学校・地域イベント等での熱中症予防講習、消防団による巡回指導なども実施されています。さらに、水害に備えては、排水ポンプ車やボートなどの水防資機材の整備、現地対応訓練を行っています。

また、複合災害（地震と津波、洪水と火災など）に備えるため、ハザードマップと連動した避難訓練を強化し、福祉避難所との連携や要配慮者リストの活用など、防災部局との統合的な取り組みを推進中です。

気候変動は今後も継続的なリスクであるため、行政の垣根を越えた対策と、住民・事業者との協働による防災力の向上が不可欠です。消防の枠を超えたアプローチが期待されています。

消防業務におけるICT活用と業務効率化

近年のICT技術の進展により、消防業務にもデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入が急速に進められています。川崎市消防局でも、災害対応や日常業務の効率化、情報共有体制の強化を目的に、さまざまなICT施策が推進されています。

その一つが、スマートフォンやタブレットを活用した現場情報の共有です。例えば火災現場や救急現場で撮影した画像・映像を、指令センターや後続部隊とリアルタイムで共有できるようにすることで、迅速な判断と支援が可能になります。

また、消防団や地域団体との情報連携にもICTが活用されており、LINEや専用アプリを通じて火災情報や災害警戒情報を即時配信しています。これにより、現場到着前の状況把握や連携体制の構築が格段に向上しました。

デジタル地図・AIの導入と未来の消防体制

消防車両のカーナビゲーションや災害対策本部で使用される地図システムも、最新のデジタル地図やAI補助機能が導入されています。災害発生時には、被害予測や避難経路の分析をAIが支援し、被害の最小化に貢献することが期待されています。

今後は、ドローンやIoTセンサーの活用による現場情報の自動収集、ロボットによる危険区域での情報探索など、より高度なICT技術の活用も見込まれています。これらは消防隊員の安全確保や活動効率の向上にも大きく寄与します。

さらに、災害時の市民への情報発信手段として、SNSやWeb通知システムの活用も強化されています。スマートフォンを通じた避難指示の即時通知や、応急手当の動画ガイド配信など、市民との双方向的な情報共有が新たな標準になりつつあります。

災害時に不可欠な地域防災力の要として

大規模災害や火災に対して、行政の消防力だけでは十分に対応しきれない状況も想定される中、地域の消防団や自主防災組織は極めて重要な役割を担っています。川崎市では、地域と共に災害対応力を高めるための取り組みが進められています。

消防団は、市民による非常勤の公的組織であり、火災時の初動対応や水防活動、避難誘導などに従事します。川崎市内には各区ごとに消防団が組織されており、平時からの訓練や防火広報活動を通じて地域の安全を支えています。

地域に根差した訓練・教育の展開

消防団員に対しては、機械操作や放水訓練だけでなく、応急手当、救命講習、無線連絡訓練なども実施されており、災害時に的確に活動できるような人材育成が行われています。また、地域住民との合同訓練も定期的に開催され、顔の見える関係性づくりが進められています。

一方で、団員の高齢化や加入者不足も課題となっており、若年層や女性の入団促進を図るため、PR活動や報奨制度の見直しも進められています。実際、令和4年度からはSNSを活用した広報活動や、市内高校生を対象とした消防団体験プログラムも始まっています。

さらに、自主防災組織（町内会・自治会単位の防災団体）との連携も強化されており、避難所運営訓練や防災イベント、安否確認訓練などにおいて、消防団・消防署・地域住民が連携して実施する体制が整えられています。

これらの取組により、災害発生時における地域の自助・共助機能を高め、市民一人ひとりが「自分の命は自分で守る」意識を持ち、地域ぐるみで防災に取り組む体制づくりが着実に進んでいます。