2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。若者に多くみられる消費者トラブルについて、事例から学ぼう！
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こんなトラブルに注意！！
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成年年齢引下げにより懸念される消費者トラブル
成年年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。契約には様々なルールがあり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者もいます。
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、取り消すことができますが、成年年齢が引き下げられると、18歳からこの「未成年者取消権」は行使できなくなります。
| いつから成年年齢が18歳になるの？ | |
 | 日本での成年年齢は民法で定められています。民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。2022年4月1日に18歳、19歳に達している方は、その日から新成人となります。 |
| 生年月日 | 新成人となる日 | 成年年齢 |
|---|---|---|
| 2002年4月1日以前生まれ | 20歳の誕生日 | 20歳 |
| 2002年4月2日～2003年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 19歳 |
| 2003年4月2日～2004年4月1日生まれ | 2022年4月1日 | 18歳 |
| 2004年4月2日以降生まれ | 18歳の誕生日 | 18歳 |
| 私たちの暮らしにどんな影響があるの？ | |
| 成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。一方で、飲酒や喫煙、競馬・競輪などはこれまでと同様、20歳にならないとできません。 |
| 18歳（成年）になったらできること（例） | 20歳になってからできること （これまでと変わらないこと）（例） |
| 親の同意がなくても契約ができる（携帯電話の契約、ひとり暮らしのアパートを借りる、ローンを組む、クレジットカードを作るなど）10年有効のパスポートの取得公認会計士や司法書士、医師免許などの国家資格に基づく職業に就くことなど | 飲酒や喫煙競馬、競輪、競艇、オートレースの投票券等を買う養子を迎えるなど |
若者の消費者被害に関する相談統計
若者（30歳未満）のうち、一人で契約ができるようになる20歳代の方が、未成年より若者全体を占める割合が高くなっています。
【県内の消費生活センターにおける契約当事者が若者（30歳未満）の苦情相談件数】
成年年齢引下げに関する消費者被害未然防止の教育教材
契約トラブルで困ったときは
消費生活における各種トラブルに直面した際に、トラブル解決のための助言やあっせんを行う身近な消費生活相談窓口につながり、相談を受けることができます。身近な相談窓口の電話番号がわからない場合は、「消費者ホットライン」をご利用ください。
- 「18歳から大人」特設ページ（消費者庁）
- 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について（法務省）
- “18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。（政府広報オンライン）
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くらし安全防災局くらし安全部消費生活課へのお問い合わせフォーム
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電話：045-312-1121
内線：2622