神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業（令和４年度版）

神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の説明を掲載しています。

　申請期間は治療終了日から（治療終了日を含めて）60日以内

※　治療終了日とは、つぎの1か2のいずれかです。

　1.妊娠確認検査をした日（妊娠の有無を問いません。）

　2.医師の判断により、やむを得ず治療を中止した日です。

治療終了日から（治療終了日を含めて）60日以内に、申請書類を、住所地を所管する申請窓口へ提出してください。

申請に必要な「受診等証明書」又は「戸籍謄本」等が、発行元の医療機関等の都合で、申請期限までにそろわないと見込まれる場合には、申請期間内であれば、仮受付の手続ができます。

必ず、申請期間内に、ご相談や手続きをしてください。

令和4年度版リーフレット（PDF：1,502KB）

令和4年度の事業内容

治療終了日が、令和4年4月1日以降の申請についてのご案内です。

令和4年3月31日以前に治療終了した申請は、助成回数などの取扱いが、令和3年度と同じで、令和4年度とは異なります。令和3年度版リーフレット（PDF：2,089KB）を確認ください。（申請期間は、治療終了日から終了日を含めて60日です。）

（県に申請いただくのは、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市以外の神奈川県内に在住の方です。4市にお住まいの方は、各市に申請してください。）

※申請後に転居された場合は、必ずご連絡ください。「（交付決定通知等）送付先変更届（PDF：42KB）（別ウィンドウで開きます）」

お知らせ

令和4年度の特定不妊治療支援事業（保険適用への円滑な移行支援）の主な変更点について令和4年4月1日以降が「治療終了日」となる申請についてのご説明です。
治療開始日や終了日、治療方法、年齢等の考え方や治療方法ごとの助成上限額、申請手続き等で、この枠内に記載のない事項は、令和3年度までと同じです。詳しくは、該当するホームページの案内をご確認ください。治療終了日が、令和4年3月31日以前の申請は、従来と変更ありません。申請期限内であれば、4月あるいは5月に申請できます。対象となる治療次のいずれかに該当する、令和4年度中（令和5年3月31日まで）に終了した治療令和4年3月31日以前が「治療開始日」である「治療方法A・B・D・E・F」の治療令和4年3月31日以前に凍結した胚を移植した「治療方法C」の治療申請回数上記の対象となる治療について、令和4年度中に1回　（申請受付期間：令和4年4月1日から令和5年3月31日）　令和4年4月1日以降に開始した治療方法A・B・D・E・Fの治療は、対象外です。治療方法Cは、令和4年4月1日以降に採卵・凍結した胚の移植は対象外です。　下記の上限回数の残りが2回以上あっても、治療方法A・B・C・D・E・Fのうち、いずれかの申請を1回です。申請期限治療終了日から60日以内（治療開始日を含む）最終受付日令和5年3月31日60日以内かつ最終受付日までに必ず申請、もしくは仮受付（別ウィンドウで開きます）を行ってください。令和5年2月から3月に治療終了（予定）の方を対象に、特例の仮受付を行います。対象者治療開始日の妻の年齢が42歳以下※1であり、令和4年3月31日までに治療終了した分の申請回数が、次の上限回数に達していない方初めて助成を受ける治療の開始日の妻の年齢が39歳以下の方は、1子ごとに6回まで初めて助成を受ける治療の開始日の妻の年齢が40歳以上42歳以下の方は、1子ごとに3回まで　※2詳しくは、「事業概要・助成を受けることのできる方　（別ウィンドウで開きます）」をご確認ください。※1　妻の誕生日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日で、所得要件（夫婦合算で730万円未満）を満たす方は、令和2年度新型コロナの影響による特例で、43歳で開始した治療の申請が可能です。※2　同特例で「6回」と通知されている方は、所得の要件を満たせば、6回のままです。※3　令和4年度に初めて申請するご夫婦（事実婚を含む）も対象となります。※4　子を出産（死産を含む）した場合は、助成回数をリセットし、出産後の初めての申請が1回目となります。対象となる費用（これまでと同様です）「保険適用外の診療」にかかる治療費　（全額自己負担の額）（一連の治療の中で「保険診療」を行っている場合は、対象外です。） 関連リンク：厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）（【不妊治療の保険適用の円滑な移行にむけた支援】をご覧ください。）「不妊治療が保険適用されます」（PDF：192KB）（別ウィンドウで開きます）（厚生労働省リーフレット）　※保険適用の内容や診療については、当課ではご案内が出来ません。リーフレットに記載のあるように、医療機関にご相談や、お問合せをお願いします。

郵送による申請について

助成金の申請は、原則、申請窓口に申請書類の持参をお願いしていますが、新型コロナウィルス感染対策のため郵送による申請を希望される場合は、各申請窓口にお問い合わせください。

年齢等の要件や必要な添付書類等の確認のため、投函の前に必ず各申請窓口に事前にお電話で連絡をお願いします。

なお、郵送による申請の場合も、申請期限（治療終了日を含めた60日以内）必着です。添付書類等に不足があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもってご連絡ください。

振込口座の記入誤りにご注意ください

支店番号や口座番号の記入誤りにより、振り込みができない事例が起こっています。窓口で口座番号等を確認しますので、申請時には、通帳かキャッシュカードを持参してください。（郵送申請の場合は、コピーを同封してください。）

関連情報

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の方

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の方は、各市に申請を行い、各市から助成を受けることになります。
助成制度に関するお問い合わせは、各市の窓口までお問い合わせください。

お住まいの市	担当課	電話番号	ホームページ
横浜市	こども家庭課	045-671-3874	横浜市の特定不妊治療費助成事業
川崎市	こども保健福祉課	044-200-2450	川崎市の特定不妊治療費助成事業
相模原市	こども家庭課	042-769-8345	相模原市の特定不妊治療費助成事業
横須賀市	こども健康課	046-824-7141	横須賀市の特定不妊治療費助成事業

市町村の上乗せ助成

次の市町村では、上乗せ助成を実施しています。詳しくは、各市町村の担当課にお問合せください。

お住まいの市町村	担当課	電話番号	ホームページ
平塚市	健康課	0463-55-2111	平塚市の特定不妊治療費助成事業
鎌倉市	市民健康課	0467-61-3944	鎌倉市の特定不妊治療費助成事業
藤沢市	健康づくり課	0466-50-3522	藤沢市の特定不妊治療費助成事業
小田原市	健康づくり課	0465-47-0820	小田原市の特定不妊治療費助成事業
茅ヶ崎市	地域保健課	0467-38-3314	茅ヶ崎市の特定不妊治療費助成事業
逗子市	子育て支援課	046-872-8117	逗子市の特定不妊治療費助成事業
秦野市	健康づくり課	0463-82-9604	秦野市の特定不妊治療費助成事業
厚木市	こども家庭課	046-225-2241	厚木市の特定不妊治療費助成事業
大和市	すくすく子育て課	046-260-5609	大和市の特定不妊治療費助成事業
海老名市	こども育成課	046-235-7885	海老名市の特定不妊治療費助成事業
南足柄市	健康づくり課	0465-74-2517	南足柄市の特定不妊治療費助成事業
寒川町	子育て支援課	0467-74-1111	寒川町の特定不妊治療費助成事業
大磯町	スポーツ健康課	0463-61-4100	大磯町の特定不妊治療費助成事業
中井町	健康課	0465-81-5546	中井町の特定不妊治療費助成事業
大井町	子育て健康課	0465-83-8012	大井町の特定不妊治療助成事業
松田町	子育て健康課	0465-84-5544	松田町の特定不妊治療助成事業
開成町	保険健康課	0465-84-0320	開成町の特定不妊治療費助成事業
真鶴町	健康福祉課	0465-68-1131	真鶴町の特定不妊治療費助成事業
湯河原町	保健センター	0465-63-2111	湯河原町の特定不妊治療費助成事業
愛川町	健康推進課	046-285-2111	愛川町の特定不妊治療費助成事業
清川村	保健福祉課	046-288-3861	清川村の特定不妊治療費助成事業