自主防犯登録団体の一覧や自主防犯団体等支援制度、地域防犯力強化支援事業補助金、くらし安全サポート店制度などを紹介しています。
県内各地域で活動されている自主防犯団体、防犯ボランティア団体などのみなさまが、情報を共有や相互連携に寄与できるよう地域別の自主防犯団体一覧や活動に必要な資料、制度に関する情報などを紹介しています。
｜支援制度のご案内｜支援事業補助金｜くらし安全サポート店制度｜関係機関等連絡先｜
防犯対策資料など
防犯対策の情報、ちらし、ポスター、パンフレットなどは、次のページをご覧ください。
自主防犯活動団体等支援制度のご案内
事故給付金制度
防犯活動中の事故により負傷した場合などに給付金を支給する制度です。支給を受けるには事前に自主防犯活動団体の登録が必要です。登録料や保険料などの金銭的負担はありません。
なお、平成24年度から、年度ごとの団体登録から、団体登録自動更新となり、年度ごとの申請は必要なくなりました。代表者等が変更になった場合の「変更届」は、従来どおり、その都度お届けが必要となります。
新規登録をする団体は…
団体登録申請用紙を提出してください。
登録後も、代表者等の変更があった場合は…
変更の届出が必要です。
- 団体登録変更届出書(郵送、ファクシミリ提出用)（ワード：45KB）（別ウィンドウで開きます） PDFファイル（PDF：151KB）（別ウィンドウで開きます）
- 【e-kanagawa電子申請】による団体登録変更届出（スマートフォン、パソコンで変更届出の申請ができます（別ウィンドウで開きます））
自主防犯活動団体
県内の自主防犯活動団体のうち、県事故給付金制度の登録団体を一覧表でご紹介しています。団体相互連携などにお役立てください。
地域防犯力強化支援事業補助金等
地域防犯カメラ設置事業
地域の防犯力を高めるための防犯カメラの設置に対し、県と市町村が連携して補助金を交付します。補助制度の概要は市町村によって異なりますので、最寄の市町村にお問い合わせください。
防犯カメラの設置に関しては、「防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン」、「防犯カメラ設置マニュアル」を参照し、防犯カメラ設置場所を管轄する警察署にも相談の上、より効果的な場所に設置できるようにしてください。
※過去の地域防犯カメラ支援状況についてはこちら（PDF：30KB）
防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン（PDF：1,929KB）
民間事業者による防犯カメラ設置に向けた取組
県では、地域の防犯力を向上させるために、民間事業者による防犯カメラ設置に向けた取組を活用した防犯カメラの設置促進を推進しています。
いくつかの飲料メーカーでは、自社の自動販売機を新規で設置した場合に、防犯カメラの設置費用・取付費用を負担する取組を行っています。
- ※取組紹介・・・今回は設置オーナーが企業であった取組を紹介します。
特殊詐欺被害防止対策事業補助金
特殊詐欺被害を撲滅するため、県では、いくつかの市町村（※）と連携して、特殊詐欺被害防止に効果のある迷惑電話防止機能を有する電話機等の設置促進を推進する事業（対象電話機等の購入費）に対し、補助金を交付します。補助制度の概要は、市町村によって異なりますので、住所地の市町村にお問い合わせください。
迷惑電話防止機能を有する電話機等とは、電話機の呼び出し音が鳴る前に、相手に自動で「録音します。」等の警告メッセージを流し、通話を録音する電話機又は機器を言います。
同機能を有する電話機等の一例を、公益財団法人全国防犯協会連合会でも「優良防犯電話」として推奨しています。
・公益財団法人全国防犯協会連合会 防犯推奨機器～優良防犯電話～（別ウィンドウで開きます）
※ 令和4年5月10日現在、令和4年度事業について県が交付決定した市町村
横浜市の一部の区（鶴見区、神奈川区、南区、戸塚区、旭区、瀬谷区、泉区）、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、厚木市、大和市、座間市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、箱根町、真鶴町、愛川町、清川村
くらし安全サポート店制度
県内に立地するお店で、県の安全・安心まちづくりに関する情報の発信にご協力いただける店舗を、くらし安全サポート店に認定し、県と民間事業所が連携して情報発信する制度です。
ぜひお近くのお店で安全・安心まちづくりに関する情報に触れてください。
警察署の連絡先や県内市町村の防犯担当課
最寄りの警察署や各市町村の防犯担当課の連絡先を確認できます。
このページに関するお問い合わせ先
電話：045-210-3552、045-210-3520
ファクシミリ：045-210-8953